行政院主計総処の朱沢民主計長は18日、新型コロナウイルス感染拡大の影響が当初予測の３カ月から６カ月に延びれば、2020年通年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は0.6～0.9ポイント押し下げられるが、防疫特別予算など計1,000億台湾元（約3,590億円）の対策費投入が見込めることを考慮すると、成長率は最低でも2.2％を確保できるとの見通しを示した。19日付経済日報が報じた。
朱主計長は新型コロナウイルスの影響が今年７月まで続いたとしても、先ごろ可決された防疫特別予算600億元に加え、投入可能な400億元の対策費を考慮すれば、（昨年11月時点の成長率予測2.72％からの）下方修正幅が0.5ポイントを上回ることはないとの認識を示した。
主計総処は２月12日、20年通年のＧＤＰ成長率予測を2.37％と、昨年11月時点より0.35ポイント引き下げた。中央銀行（中銀）の楊金龍総裁や外資系銀行などから２％台は確保できないとの見方が出ていた。
市場調査会社のＩＨＳマークイットは17日、20年のＧＤＰ成長率予測を１％に下方修正している。
