新型コロナウイルス感染が世界的に拡大する中、緊急事態への対応措置が制限を受けないよう、総統の緊急命令発令を与野党の立法委員が求めていることについて、総統府の張惇涵報道官は18日、出入境規制を含めた現行の防疫措置は全て「厳重特殊伝染性肺炎の予防治療および救済振興特別条例（防疫特別条例）」や伝染病防治法などに法的根拠があるとして、現時点で発令の必要はないと表明した。19日付聯合報が報じた。
総統府は、1987年に戒厳令が解除されて以降、緊急命令が発令されたのは99年の921大地震（中部大地震）の時のみで、2003年に重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）が流行した際も議論にはなったが発令はされなかったと説明した。
中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官を務める衛生福利部（衛福部）の陳時中部長も同日、新型コロナウイルス感染は現在、海外からの輸入症例が中心で、政府も防疫に全力を挙げているため、緊急命令の発令を検討する段階には至っていないとの見方を示した。
