新型コロナウイルス感染拡大などによる世界的な金融市場混乱を受け、中央銀行（中銀）、金融監督管理委員会（金管会）、国家金融安定基金（国安基金）は19日、利下げ、空売り禁止、市場介入を一斉に決定し、域内金融市場安定に向けて政策を総動員した。20日付聯合報が報じた。
蔡英文総統は「為替市場の安定と株式市場の動力を維持するよう努力し、国安基金も国際金融市場の動向を緊密に注視している」とし、政府としては、緊急対策会議を随時開き、外部の経済情勢に迅速に対処していくと強調した。
台湾株式市場では同日、加権平均が約４年ぶりの安値水準となる一時8,523ポイントまで下落。台湾元相場も１米ドル＝30.506元まで台湾元安が進んだ。
こうした中、中銀は政策金利を1.375％から過去最低の1.125％に引き下げるとともに、中小企業向けに2,000億台湾元（約7,300億円）の資金融通を決めた。楊金龍中銀総裁は「今回の利下げは企業と家庭の利息負担を軽減し、雇用が影響を受けることを防ぐことが目的だ」と説明した。これまで政策金利は14四半期連続で据え置かれていた。
利下げ発表直後、金管会は上場株式の７割の個別銘柄に対する空売り禁止措置を発表。国安基金は法律が定める5,000億元の枠内で20日から株式を買い支える市場介入を行うことを決議した。
楊総裁（中）は、中小企業の経営が立ち行かなくなれば、雇用が失われると利下げの意義を強調した（19日＝中央社）
