立法院財政委員会は19日、新型コロナウイルスで影響を受ける産業に対する支援策に関する公聴会を開き、今年６月末までに返済期限が到来する企業向け融資について、申請に基づき、最長で2021年末まで元金の返済繰り延べを認める方針を明らかにした。20日付経済日報が伝えた。

蔡総統は、全てのリソースが既に臨戦態勢で、国際情勢の変化に素早く対応していくと強調した（19日＝中央社）

　返済繰り延べの方針は、銀行業界団体の中華民国銀行商業同業公会全国聯合会（銀行公会）が臨時会議で決議済みで、経営を継続する意思があり、利払いが正常な全ての企業を対象に広く繰り延べを認める。

　金融監督管理委員会（金管会）の顧立雄主任委員は「互いに助け合いたい。金融を支援することは産業を支えることにもつながる。さもないと、不良債権比率の上昇を招く」と述べた。

　金管会はまた、不動産抵当権の設定がなく、担保も差し入れられない企業について、中小企業信用保証基金（信保基金）が８割以上の保証を行っていれば、担保の追加差し入れを要求してはならないことを銀行に徹底する。

　この他、▽融資を迅速に承認し、既存顧客の500万台湾元（約1,800万円）以下の融資は２週間以内に承認する▽与信枠を適度に調整する▽関連情報を公表し、銀行による政策執行状況をチェックしていく──と説明した。

景気対策、計１千億元投入へ

　蔡英文総統は19日、新型コロナウイルスによる経済への影響を緩和するため、600億元規模の防疫特別予算に加え、予算や基金の優先配分で400億元を上積みし、総額1,000億元を景気対策に充てると説明した。

　蔡総統は「必要な場合には、さらに財政支出を拡大し、域内産業の安定に全力で取り組む」と強調した。

　特に深刻な打撃が懸念される航空産業には、特別予算から200億元を拠出する他、別途100億元の支援枠を確保し、総額300億元の支援を行う方針だ。また、大型インフラ整備計画「前瞻基礎建設計画」で300億元の予算を計上し、観光・運輸産業の支援に充てる。