家電量販店の全国電子（ｅ－ライフモール）と燦坤３Ｃは、新型コロナウイルスの感染拡大で遠隔授業向けのタブレット端末需要が伸びているが、供給が不足しており、４月中旬になっても供給量が回復しなければ、品切れになる恐れがあるとの見方を示した。23日付経済日報が報じた。
全国電子ではアップルの「ｉＰａｄ」の販売が全体の７割を占め、サムスン電子、聯想集団（レノボ）などの製品の問い合わせも多い。レノボ製品は主に中国湖北省武漢市で生産されており、正常出荷を回復するまで時間を要するという。
燦坤３ＣでもｉＰａｄとサムスンなどの製品が最も売れているが、サムスン製品は中国からの入荷率がわずか50％という。
一方、通信キャリア各社はタブレット端末と通信プランのセット販売を強化しており、タブレット端末の販売は40～80％増加した。
ｉＰａｄ組み立ての仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）、タッチパネルの業成控股（ゼネラル・インターフェース・ソリューション、ＧＩＳ）や宸鴻科技集団（ＴＰＫホールディング）などは中国工場の稼働率引き上げを急いでいる。
