新型コロナウイルス感染拡大が続く中、先週発生した生活用品の買いだめ騒動について法務部調査局は、ある男の大手インターネット掲示板ＰＴＴへの投稿がきっかけと突き止めた。21日付聯合報などが報じた。
男はＰＴＴに「重要な情報を入手した。皆、１カ月分の食糧と生活必需品を備蓄して、すぐに預金を全て引き出して」と投稿し、広く拡散された。男は、いとこが海外のサイトで入手した情報を家族に共有したものを転載したと説明した。
調査局の調査の結果、「新文化推広協会」という団体のサイトがこの情報を最初に掲載していた。同協会の代表者も、海外のサイトで入手したと主張した。調査局は今後、中国のサイバー部隊などの関与がないか調べを進める。
沈栄津経済部長は21日、トイレットペーパーや即席麺のメーカーと懇談し、各社は今後２週間24時間連続でフル稼働することに同意した。経済部は消費者に対し動画（https://youtu.be/8VW-k44-KxQ）で、生産を増やしており、在庫もあると呼び掛けた。
量販店はトイレットペーパーや米など１人２個限りなど購入制限を設けている。
