中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中衛生福利部（衛福部）長は22日、帰台者の増加に伴い、海外での滞在歴を理由とする新型コロナウイルスの感染拡大防止のための14日間の外出制限「居家検疫」の対象者数が、ピーク時で５万5,000～６万人に達すると予測した。23日付自由時報が報じた。

　同センターによると、21日時点で「居家検疫」措置中の人数は、既に３万人を超えており、累計対象者数は６万6,000人以上に達した。感染者との濃厚接触を理由とする14日間の外出制限「居家隔離」措置中の人数は1,600人以上で、累計対象者数は4,100人以上に達した。

８日以降入境で症状、居家検疫に

　同センターは21日、３月８～18日に米国や、日本を含む東アジアから台湾に入境し、医療機関を受診した約3,000人を新たに「居家検疫」の対象とし、ウイルス検査を実施すると発表した。全民健康保険（健保）システムのデータを基に、ショートメッセージサービス（ＳＭＳ）で対象者に通知する。ＳＭＳが届かない場合も、防疫ホットライン（電話番号1922）などに自ら連絡するよう呼び掛けている。

　「居家検疫」の規定に違反した場合、10万～100万台湾元（約36万～360万円）の過料が科される。

軽症者、在宅での経過観察へ

　同センターはこの他、発熱や呼吸器の症状があるが軽症の帰台者に対し、５個の条件を満たす場合、１回目の検査サンプル採取後の２回目のサンプル採取や医療機関での隔離入院は必須とせず、自宅での「居家隔離」や「居家検疫」を可能とする方針を医療関係者に通知した。帰台者の増加により医療機関の対応能力を超えるのを防ぐ狙いがある。

　５個の条件は▽軽症者▽対象者の同意▽「居家隔離」や「居家検疫」への協力意思▽同居者に高齢者や心肺疾患患者など高リスク群がいないこと▽同居者と生活空間が分かれており、対象者の日常生活の世話ができること──。