亜太電信（アジア・パシフィック・ブロードバンド・テレコム）は、新光集団や日本のＫＤＤＩなどを引き受け先とする総額200億台湾元（約690億円）の増資に失敗した。増資に消極的とされた大株主の台湾鉄路管理局（台鉄）、東元集団なども引き受けを見送った。17日付工商時報が伝えた。
今回の増資は16日が申し込み期日だったが、必要書類を提出した企業はなかった。
新光集団は「作業が間に合わなかった」と書類提出を見送った理由を説明した。消息筋によると、ＫＤＤＩの幹部が来週にも台湾を訪れ、新光幹部とともに亜太電信の邱純枝董事長を訪ね、増資引き受けの条件として、亜太電信に資本金を150億元程度まで圧縮する減資を求めるもようだ。
新光とＫＤＤＩは減資後に30億元を出資し、亜太電信の株式20％前後を取得する意向とされる。実現すれば、台鉄に代わる筆頭株主となり、亜太電信の経営主導権を握ることになる。
亜太電信をめぐっては、新光集団とＫＤＤＩが共同で増資を引き受け、大衆電信（FITEL）、大台北寛頻網路との統合を進める意向と伝えられている。
