ニュース 商業・サービス 作成日:2020年3月24日_記事番号:T00089010
新北市政府が推進する第2期「林口国際媒体園区(林口国際メディアパーク)」C、Dエリアは2月27日に地上権50年の入札を締め切り、三立影城(SETスタジオパーク)だけが応札したようだ。同社は95億台湾元(約350億円)を投じ、自社本部と、映画館などの複合型パークを計画しているとされる。面積は1万3,248坪。24日付経済日報などが報じた。
林口国際媒体園区は、桃園機場捷運(桃園国際空港MRT=都市交通システム)林口駅(A9、新北市林口区)に隣接する。投資額は142億元。映画、カルチャー、エンターテインメント産業などの誘致を目指している。
A、Bエリアの地上権50年は昨年12月に三井不動産とメディア大手の東森集団が落札した。東森集団はグローバル本部を設け、2023年に供用開始予定だ。
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