行政院主計総処が23日発表した２月の失業率は3.7％で、前月比0.06ポイント悪化、前年同月比0.02ポイント改善した。主計総処は、２月のデータの基準となる時期が新型コロナウイルス感染拡大初期だったため、就業・失業状況に対する影響ははっきり表れていないものの、今後感染拡大が続けば、非正規雇用の減少、正規雇用での給与カットに伴う離職増などで、失業者が増加すると予測した。24日付自由時報が報じた。
労働参加率（生産年齢人口に占める労働力人口の割合）は59.16％で、前月比0.05ポイント下落、前年同月比0.09ポイント上昇した。主計総処は、感染拡大の影響が労働参加率には既に表れており、春節（旧正月）後の転職活動は例年より低調だったと指摘した。
就業者数は1,152万3,000人で、前月比１万3,000人減、前年同月比５万人増だった。うち工業は408万8,000人で、前月比5,000人減、前年同月比1,000人減だった。サービス業は688万5,000人で、前月比6,000人減、前年同月比６万3,000人増加した。
