蘇貞昌行政院長は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、400億台湾元（約1,460億円）規模の追加的な産業支援策の導入に向けた関係官庁による検討会合を開いた。24日付聯合報が伝えた。
蘇行政院長は、13日に可決した600億元の特別予算案と合わせ、合計1,000億元を産業支援に投じると説明した（24日＝中央社）
行政院のコラス・ヨタカ報道官によると、追加支援策には納税繰り延べ、融資、賃金補助などが盛り込まれる見通しで、関係官庁に方策の取りまとめが指示された。内容が固まり次第、今週中にも発表する。
経済部は企業に対する水道・電気料金の補助を行うため、国営事業委員会（国営会）に案を提出した。インフラ投資を加速するため、115億元規模の内需調達予算の執行を前倒しする。
また交通部も700億元相当の工事の発注を早める。今年下半期の交通インフラ工事の発注を３カ月前倒しする他、来年発注予定の46件についても、年内の発注を目指す。
金利引き下げも
これに先立ち、行政院は22日、中央銀行（中銀）と政府系銀行８行の幹部を集め、1,000万元以下の住宅ローンの金利を0.5％、自動車ローン、消費者向けローン、クレジットカードのリボ払い金利を0.75％引き下げる方針を申し合わせた。19日の政策金利引き下げ（0.25％）を上回る貸出金利の引き下げで、企業と家計を支援する狙いだ。期間は４月１日から９月末までを見込む。
