蘇建栄財政部長は23日、立法院で記者団の質問に答え、総合所得税（個人所得税）の還付時期を通常よりも１カ月前倒しし、６月末にも受け取れるようにする考えを明らかにした。少なくとも294万人が恩恵を受ける見通しだ。24日付工商時報が伝えた。
これまで総合所得税の還付は７月31日、10月31日に行われてきたが、今年は新型コロナウイルスによる家計への影響を少しでも軽減するため、それぞれ６月末、９月末に繰り上げる。ただ、申告期限に遅れた人が中心となる翌年１月の還付は時期を変更しない。
７月31日に還付を受けられるのは、主に５月末までに電子申告、５月10日までに書面申告した納税者で、昨年の還付額は合計455億台湾元（約1,660億円）だった。
蘇財政部長は「会社員が解雇されたり、シフトを削減されたりする可能性があり、政府が税金還付を前倒しすれば、少しでも支援になる」と説明した。
