行政院は新型コロナウイルスで生活に影響を受ける個人や企業に対する総額400億台湾元（約1,470億円）の支援策第２弾を明らかにした。今年５月に申告を行う総合所得税（個人所得税）について、納税期限の１年繰り延べまたは最長３年の分納を認めることなどが柱だ。25日付中国時報が伝えた。

行政院は記者会見で、「家計を助け、弱者を守り、企業を支え、産業を救う」と支援策の意義を説明した（24日＝中央社）

　支援策の規模は先に明らかにしている特別予算600億元と合わせ、総額1,000億元規模となる。

　政府系銀行は1,000万元以下の自己居住用住宅ローンの金利を半年限定で0.5％引き下げる他、1,000万元以下のクレジットカード、自動車ローンなどの金利を半年限定で0.75％引き下げる。

　また、個人が借り入れたローンの元利返済を最大６カ月猶予するとともに、中央銀行（中銀）による利下げ分（0.25％）を貸出金利に十分反映するとした。

　この他、低収入の高齢者、児童、身体障害者に対する生活補助を３カ月にわたり1,500元増額する。

水道・電気料金の割引も

　一方、経済部は中小企業に対する1,000億元規模の融資保証制度「防疫千億保方案」の他、中銀が2,000億元を計上し、信用保証、利息補助を行う。産業支援策では売上高が２カ月連続で前年同月比15％以上減少した企業に対し、水道料金を５％（毎月上限5,000元）割り引く。また、低圧契約のサービス業、中小企業の電気料金を10％（毎月上限10万元）割り引く。