沈栄津経済部長は25日、当初新型コロナウイルスの流行が収束した段階で支給を見込んでいた額面計800台湾元（約2,900円）の「振興商品券」に加え、当面の消費刺激策として、４月末にも流行収束前に使用できる「割引クーポン券」を支給する方針を明らかにした。売り上げ減少で苦境に直面する商店経営者の活路を開くための措置だ。26日付経済日報が伝えた。
沈経済部長は「流行期に最も厳しい問題は、皆が消費を行わず、企業の現金収入がなくなり、資金問題や人件費の問題に直面することだ」と述べた。
割引クーポン券による値引き額は20～25％となる予定だ。経済部中小企業処は４月末か５月初めから３カ月の実施を見込む。新型コロナウイルス流行収束後に支給する振興商品券とも切れ目がない形にしたい構えだ。
また、割引クーポン券の使用できる商店は、新型コロナウイルスの流行でむしろ利用客が増えているコンビニエンスストアやインターネット通信販売などは対象から外す構えだ。
