沈栄津経済部長は25日、経済部が管轄する工業区と加工出口区（輸出加工区）、台湾糖業（台糖）の土地、科技部が管轄する科学園区内に入居する企業に対し、土地や工場棟の賃料の支払いを１年間猶予し、かつ無利子の３年分割払いを認めると発表した。また、産業園区内の公共施設の管理費は半額に引き下げる。汚水処理費は支払いの猶予のみとする。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮した措置だ。26日付経済日報が報じた。
沈経済部長は同日、情報通信技術（ＩＣＴ）業界関係者との座談会に出席し、▽外国人労働者の勤務地の柔軟な異動▽労工保険（労働保険）や全民健康保険（健保）の保険料引き下げ▽科学園区の管理費引き下げ▽台湾元為替相場の引き下げ▽交通部による航空貨物便増便の協力──の５項目の要請を受けた。
沈経済部長は、行政院を通じ、各部会（省庁）間で検討を進めていると語った。
