許銘春労働部長は25日、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を実施している企業数は24日時点で164社に上り、2010年１月以降の過去最高だったと明らかにした。実施対象者数は4,808人で、15年12月以降の過去最高だった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて「無給休暇」の実施件数は増え続けており、15日時点と比べ、企業数は50％、対象者数は25％増加した。26日付蘋果日報などが報じた。
業種別では、▽卸売・小売業、36社・544人▽宿泊業、29社・1,051人▽飲食業、16社・526人▽金属機電工業、18社・1,632人──などだった。
「無給休暇」の対象となった労働者に対して労働部は救済策を打ち出しており、賃金補助の「安心就業計画」か研修・訓練補助の「充電再出発計画」のいずれか一つが適用できる。「安心就業計画」は、27日から申請を受け付ける。
