求人求職情報サイト大手、1111人力銀行が25日発表した調査によると、第２四半期の景気に対し「悲観的」と回答した企業は43.1％で、３カ月前の調査の21.4％から倍増した。「どちらでもない」は50.3％、「楽観的」は6.6％だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業が景気に対し悲観的な見方をしていることがうかがえる。26日付工商時報が報じた。
最も悲観的だったのは民生サービス業、楽観的だったのは金融業主体の工商サービス業だった。
第２四半期の求人計画を先延ばしにすると回答した企業は13.7％で、民生サービス業、百貨販売業の割合が高かった。一方、66％は計画通り実施すると回答し、医療業や情報技術（ＩＴ）業の割合が高かった。
新型コロナウイルスの影響を受けていると回答した企業は40％だった。影響や感染予防対策への回答では、▽春酒（新年会）や社員旅行などの中止、8.8％▽労働時間やシフトの削減、6.3％▽社員への休暇奨励、5.9％▽いわゆる「無給休暇」（景気を理由とした労働時間削減。実際には有給を含む）、４％▽拠点拡大の延期、４％▽人員削減、1.4％▽テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）、1.2％▽減給、0.8％──などだった。
