行政院は26日、新型コロナウイルス感染拡大で影響を受ける個人や企業に対する支援策第２弾の一環として盛り込まれた、観光業に対する賃金補助の割合を４割へと、当初構想の２割から引き上げることを表明した。期間は３カ月、上限は月２万台湾元（約７万2,000円）で、総経費は70億元を見込む。27日付経済日報が伝えた。
龔政務委員は、「雇用主が通常賃金の８割を保障するならば、政府が４割を負担するものだ」と説明した（26日＝中央社）
対象となるのは、売り上げが50％以上減少し、かつ「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）に対する労働部の補助を利用していない企業で働く従業員で、賃金のカット幅が２割未満であることが条件。４月から申請を受け付ける。
龔明鑫政務委員は、▽ホテル業、3,500社▽旅行業、3,100社▽遊園地などの観光業者、25社▽民宿、8,000軒──で働く合計14万人が恩恵を受けるとの見通しを示した。
交通部は当初補助経費に42億元を計上していたが、不足分は労働部の就業安定基金を充てる。
