蘇貞昌行政院長は31日、立法院での答弁で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた救済策の規模を合計１兆台湾元（約３兆5,000億円）に拡充する方針を表明した。台湾の域内総生産（ＧＤＰ）の約５％に相当する大規模な支援措置を講じることになる。１日付経済日報が伝えた。
蘇行政院長は、政府は雨が降る中で傘を畳むことはしないと、融資姿勢を説明した（31日＝中央社）
内訳は特別予算の規模を法改正で1,000億元増やし、合計1,600億元に増額する他、他の用途からの充当や各官庁の基金による財源を1,000億元増額し、1,400億元に拡充。融資枠は従来の中央銀行（中銀）による2,000億元に加え、郵便貯金や政府系銀行による5,000億元を追加し、全体で7,000億元まで増やす。
蘇行政院長は「当初600億元の特別予算を組んだ際には、感染が拡大していたのは中国大陸だけで、欧米はそれほど深刻ではなかった。現在は欧米などにも拡大しており、政府としては状況の変化に応じ、予算投入を拡大していく」と述べた。
ＧＤＰ２％成長に含み
感染拡大の影響で台湾の今年のＧＤＰ成長率が２％を下回るとの見方があることについて、蘇行政院長は「主計総処の予測時には欧米の状況がまだ深刻ではなかった。現在の感染拡大を受け、ＧＤＰ成長率（予測値）は当然下方修正されることになる」と述べた。ただ、２％の成長を維持できるかどうかには言及しなかった。
