新型コロナウイルスによる産業への影響を緩和するため、経済部は31日、関係官庁との協議で総額100億台湾元（約350億円）を超える支援策第２弾を決定した。蘇貞昌行政院長による最終判断を待って、今月中にも開始する。１日付工商時報が伝えた。
まず、賃金補助は全業種に拡大する。観光４業種への４割補助を踏襲し、条件を満たす企業に従業員の給与の４割（毎月上限２万元）を３カ月にわたり支援する内容だ。支援対象は▽売上高が50％以上減少▽「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を実施していない▽賃金カット幅が20％に達していない──という３条件を満たす企業で、規模は問わない。60万人が恩恵を受ける見通しだ。
また、経営難の企業には観光業界への支援と同様、従業員数に応じ、５万～20万元の補助を一時金方式で行う。
この他、事業用の水道料金を一律10％（毎月上限7,000元）割り引く。売上高が50％以上減少した事業所については、30％（同２万元）の割引措置を講じる。
電気料金については、売上高が50％減少した企業に30％の割引措置を導入。商業など低圧契約顧客で毎月30万元、高圧契約顧客で300万元が上限となる。期間は３月から９月まで。
