新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は６日、清明節連休（２～５日）に人で混み合った場所に出掛けた市民に対し、14日間の「自主健康管理」（手洗い、外出時のマスク着用、公共の場所への出入り自粛など）を呼び掛け、できる限りテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）が望ましいと説明した。富邦金融控股（富邦金）や鴻海精密工業は該当する従業員にテレワークを指示した。日本では春分の日（３月20日）連休後に感染拡大が加速しており、医療関係者は台湾では４月10日にピークが訪れる可能性があると指摘した。６日付聯合報などが報じた。

久々ににぎわった２日夜の墾丁ナイトマーケットの様子。４日の警告通知後、南部のホテルはキャンセルが相次いだ（中央社）

　同センター指揮官の陳時中衛生福利部（衛福部）長は６日午前の記者会見で、企業に対して時差出勤や分散勤務の計画も呼び掛けた。５月１～３日の労働節（メーデー、５月１日）連休の対策については、感染状況をみて決定するとした。

観光地11カ所に警告

　同センターは４日午前、墾丁を含む屏東県南州郷以南、および▽阿里山森林遊楽区（嘉義県）▽東大門夜市（花蓮市）▽嘉義市文化路（嘉義市）▽関子嶺、虎頭埤、烏山頭水庫（ダム）、湖境度仮会館などの埤塘風景区（台南市）▽興達港、旗山老街（高雄市）▽北港朝天宮（雲林県）──にいる市民に対し、不特定人物が集まる公共空間の屋内で1.5メートル、屋外で１メートルの社会的距離（ソーシャルディスタンス）の確保かマスク着用を求める、スマートフォンの警報通知サービスを発信した。

　蘋果日報が各地の警察や業者の情報をまとめたところによると、これら11カ所の観光地には２～４日で延べ20万人が訪れた計算だ。墾丁大街夜市（ナイトマーケット）には２～３日、１日当たり１万人以上が訪れ、地元警察が巡回して社会的距離の確保を呼び掛けた。陳鴻忠・屏東県政府警察局恒春分局長によると、観光客の２割がマスクを着用していなかった。

　奇美医院加護医学部の陳志金医師は、連休中に新型コロナウイルス感染が広がっていた場合、潜伏期間が約５日間、検査に２日間かかるとして、４月10日に感染確認者の急増の第１波が起こる可能性があると指摘した。

　別の医師は、今後14日間に医療機関を受診する場合には、11カ所の観光地だけでなく、旅行歴や会食、室内活動歴、濃厚接触者などを告知するよう呼び掛けた。

テレワーク続々

　経済日報によると、鴻海は、連休中に11カ所の観光地を訪れた従業員に対し、６日より７日間のテレワークを命じた。

　金融大手の富邦金は５日夜、連休中に11カ所の観光地を訪れた従業員に対し、６日から12日間テレワークに切り替えるよう指示した。国泰金融控股（キャセイ・フィナンシャル・ホールディングス）は、人気の観光地を訪れた1,200人に対しテレワークを２週間実施する。新光金融控股（新光金）も同様の措置を実施する。

　一方、▽台新金融控股（台新金）▽中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）▽玉山金融控股（Ｅサン・フィナンシャル・ホールディング）──などは、11カ所の観光地を訪れた従業員に就業時間中のマスク着用を命じた。