ニュース
公益
作成日：2008年7月18日_記事番号：T00008923
企業からの水質汚染料徴収、初年度09年は50％免除
来年から水質汚染料金の企業からの徴収を計画している環境保護署（環保署）は17日、負担軽減を目的として、最初の５年間は徴収額の減額を行う方針を示した。減額幅は年ごとに調整する考えで、初年度となる来年は50％、再来年は40％差し引いて徴収する考えだ。18日付経済日報が報じた。
2002年５月に立法院で「水汚法修正草案」が決議されたことを受け、環保署は水質汚染料金の徴収権を獲得した。当初は06年からの徴収予定だったが、３年連続で立法院で予算編成を阻まれていた。
環保署では09年、水質汚染料金徴収に6,000万台湾元（約２億1,000万円）の予算を組んでおり、立法院での予算決定を待っている。業界では、馬英九総統の汚水・下水道政策を明らかになれば、水質汚染料金の徴収方針がより明らかになるとしている。
環保署によると、水質汚染料金は排出する汚水量に基づいて算出され、１年目は企業の80％で納付額が１万元以下となる。
