新型コロナウイルス感染拡大防止の社会的距離（ソーシャルディスタンス）を保持できないとして、映画館の業界４団体が台湾全土の110館を対象に行った調査によると、大手の威秀影城（VIESHOW CINEMAS）、秀泰影城（ショータイム・シネマズ）、国賓影城（アンバサダー・シアターズ）を含む79館（割合76％、シェア84％）が政府に対し２カ月程度の休業命令を求めている。３日付中国時報などが報じた。
中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、不特定人物が集まる公共空間の屋内で、近距離接触の可能性が比較的高いのに、1.5メートルの社会的距離を保持できない場合の休業を要請しているが、座席を空けて座る「梅花座」でも条件を満たすのは困難な他、自主的な休業はテナント契約などに違反する可能性があるためだ。
３月の映画チケット販売は前年同月に比べ約８割減少した。威秀影城によると、清明節連休（２～５日）初日のチケット販売は例年の１割にまで落ち込んだ。市民による感染への懸念や、ハリウッド映画やディズニー映画の公開延期が影響した。
