労働部の１日発表によると、３月末時点で「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は308社、対象者は7,916人で、新型コロナウイルス感染拡大を受け、３月15日時点の109社、3,835人から、半月で人数が2.06倍に増加した。実施企業数は2009年12月以降で最多、対象者数は12年２月以降で最多だ。２日付経済日報が報じた。
業種別では、製造業が46社、対象者2,846人で最多だった。内訳は、▽金属機電工業、27社・2,247人▽民生工業、10社・347人▽情報電子業、７社・222人▽化学工業、２社・30人──だった。金属機電工業は、主に工作機械と同部品メーカーが占めた。昨年からの米中貿易戦争による影響の他、新型コロナウイルス感染拡大による中国工場の稼働停止やサプライチェーンの断絶、需要の低下が原因だ。
サービス業では、宿泊・飲食業が81社、2,693人を占めた。この他▽卸売・小売業、61社・903人▽支援サービス業（学習塾など）、63社・879人▽出版・音楽映像制作および放送・情報通信サービス業、14社・167人▽芸術・娯楽・レジャーサービス業（旅行業者を含む）、３社・144人──だった。
対象者が最も多かったのは台北市で、2,194人だった。２番目は新北市で1,233人。２市合計では3,427人と、全体の43％を占めた。
