行政院は２日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた救済策の規模を合計１兆500億台湾元（約３兆7,900億円）に拡充することを決定した。３日付経済日報が伝えた。

　特別予算を当初の600億元余りから1,500億元増額する他、他の用途からの充当で確保する財源を当初の400億元から1,000億元拡充。融資支援を7,000億元と、当初の3,500億元から倍増することなどが柱だ。

　蘇貞昌行政院長は▽企業倒産を防ぐ▽雇用を失わない▽物流を止めない▽資金の流れを断たない──という救済策の四大原則を示した。

　雇用対策には1,000億元を投入。経済部、交通部が管轄する▽サービス業▽製造業▽観光業▽観光バス▽タクシー運転手▽自営業──などの従事者192万人（就業人口の16.7％）を対象に、１人当たり月１万～２万元を３カ月にわたり支援する内容だ。

振興券など180億元

　一方、沈栄津経済部長は同日、振興商品券、割引クーポン券などを支給する景気対策の規模を180億元まで拡大するとした。１人当たり月1,000元の割引を３カ月にわたり利用できるようにする計画だ。モバイル決済と敬老カードを使った支給方式が想定されており、支給時期は感染拡大が緩和した時点を見込む。

２月訪台旅行者、62％減

　感染拡大防止に向け、旅行制限が強化された結果、２月に台湾を訪れた観光客は前年同月比62.6％減の35万7,000人にとどまった。３月以降は台湾が外国人の入境を厳しく制限するなどしたため、さらなる減少は確実だ。