新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）がテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）や勤務地分散、時差出勤などを呼び掛ける中、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は６日より、本社で２班体制による１週間交代のテレワークを開始した。ハイテク大手や統一集団など従来型産業も、感染症対策を進めている。７日付工商時報などが報じた。

雲林県政府は６日、中学校を利用して、勤務地を分散した（６日＝中央社）

　同センター指揮官の陳時中衛生福利部（衛福部）長は６日、政府機関は時差出勤や勤務地分散を開始しており、同センターは既に企業に対しガイドライン（指針）を発表していると語った。

　指揮センターは、清明節連休（２～５日）に主要11カ所の観光地に延べ150万人が押し寄せたとして、人で混み合った場所に出掛けた市民に対し、14日間の「自主健康管理」（手洗い、外出時のマスク着用、公共の場所への出入り自粛など）を求め、できる限りテレワークが望ましいと説明した。

家族の旅行歴把握も

　ＡＳＵＳは同日、連休に11カ所の主要観光地を訪れた従業員にもテレワークを命じた。スマートフォンメーカー、宏達国際電子（ＨＴＣ）や鴻海精密工業も11カ所の主要観光地を訪れた従業員に対し１週間のテレワークを命じた。和碩聯合科技（ペガトロン）は連休を１日延長した。

　受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は、台北市内湖区の本部ビルと周辺のオフィスに勤務地を分散した。英業達（インベンテック）は３月末より４月30日をめどに、テレワーク、勤務地分散を導入している。緯創資通（ウィストロン）は、従業員の体温測定の他、接触した家族や友人の旅行歴の記録を求めている。

　半導体業界では、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）も、連休中に人で混み合う観光地に出掛けた従業員に申告を求めた。

食品・鉄鋼業、実態調査

　食品業界では、最大手の統一企業（ユニプレジデント・エンタープライゼズ）の他、▽味全食品工業▽大成長城企業▽泰山企業▽台湾卜蜂企業▽黒松──も従業員に対し、連休中に11カ所の主要観光地を訪れたか確認した。該当者は従業員全体の約１％だった。

　鉄鋼大手の中国鋼鉄（ＣＳＣ）や義聯集団（Ｅユナイテッド・グループ）も従業員に調査を実施した。