市場調査会社、ウィッツビュー・テクノロジーによると、欧米での新型コロナウイルス感染拡大によるテレビ販売拠点の営業停止を受け、組立工場の多くが操業停止や減産を行っており、テレビブランドは第２四半期のパネル調達量を約10～15％下方修正するとみられる。テレビ用パネルのオファー価格は２カ月連続で上昇していたが、４月は平均３％の下落に転じる見通しだ。７日付工商時報が報じた。
同社は、４月上旬のサイズ別の価格下落幅を▽75インチ、約５米ドル▽65インチ、約１～３米ドル▽55インチ、１米ドル▽32インチ、１米ドル──と予測した。
一方、ノートパソコン、モニター、タブレット端末など情報技術（ＩＴ）製品用パネルは、遠隔授業（オンライン授業）などによる需要の高まりを受け、川下メーカーからの追加注文が相次いでおり、４月のオファー価格は横ばいとなる見通しだ。
