許銘春労働部長は６日、新型コロナウイルスの影響が第３四半期まで続けば、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の対象者数は間違いなく１万人を超えるとの見方を示した。第４四半期まで続けば、２万人を突破する可能性もある。３月末時点は8,000人近くと、半月で２倍以上に急増している。７日付経済日報が報じた。
「減班休息」対象者の生計を支援するため、労働部は４月中旬より半年間、公的機関で１万5,000件の時給労働の機会を提供する「安心即時上工」プランを実施する予定だ。１カ月に最長80時間働き、１万2,000台湾元（約４万3,000円）の収入が確保できる見込みだ。
この他、行政院が先ごろ100万人の自営業者支援を目的に計上すると表明した300億元の特別予算について、労働部はきょう７日、具体的な説明を行う方針だ。
