新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、テレワーク（リモートワーク、在宅勤務）を導入した企業などの間で利用が急増するビデオ会議サービス「Ｚｏｏｍ（ズーム）」の情報セキュリティー上の問題が指摘されていることを受け、通信キャリア最大手の中華電信は６日、同サービスの販売を一時停止すると発表した。７日付工商時報などが報じた。
中華電信は、３月30日に「ズーム」の代理販売会社に情報セキュリティー上の問題について説明を求めたと明らかにした。問題が解消されるまで販売を一時停止し、既存顧客に対しては代替サービスとしてマイクロソフト（ＭＳ）「Office 365」の「Microsoft Teams」を提供すると説明した。
行政院のコラス・ヨタカ報道官は同日、「ズーム」を利用している部会（省庁）はなく、各部会に対して情報セキュリティーに懸念のあるビデオ会議サービスを利用しないよう注意を喚起すると説明した。安全保障関係の政府職員によると、重要インフラを提供する政府系企業なども利用禁止の対象になるという。
