経済部統計処が６日発表した統計によると、宅配や宅配代行（フードデリバリー）サービスを導入済みのレストランや飲料店は、１～２月の売上高が前年同期比5.2％増だった一方、未導入では８％減だった。７日付経済日報が報じた。
２月の調査時点で、宅配や宅配代行サービスを導入していたのはレストランや飲料店の53.8％で、2018年４月時点の40.1％、19年４月の47.1％と比べ上昇した。
宅配や宅配代行サービスを導入済みのレストランや飲料店では、55.5％で１店舗当たりの19年売上高が前年より増えた。一方、未導入のレストランや飲料店で増収だったのは、44.1％だった。
経済部の統計によると、飲食業の１～２月売上高は1,415億台湾元（約5,100億円）で、前年同期比0.5％増と過去17年の同期で最も伸びが小さかった。19年通年は8,116億元で、前年比4.4％増だった。
