医療用マスクの実名制（本人確認）販売の１人当たりの割当枚数が９日より、14日間で大人用９枚または子供用10枚に増加する。せめて10枚にしてほしいとの声も上がっているが、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中衛生福利部（衛福部）長は６日、マスクは重要物資で、全世界が一致団結して節約しなければならないと語り掛け、市民の感動と支持を得ている。

陳部長は、まだ利用できるうちに新しいものに交換され、捨てられるマスクを見ると、心が痛むと述べた（６日＝中央社）

　新型コロナウイルス感染拡大による医療用マスクの品薄を受けて２月上旬に始まったマスクの実名制販売は今のところ、割当枚数が７日間で大人用３枚または子供用５枚に制限されている。増産体制確立に伴い、９日から14日間で大人用９枚または子供用10枚に増加する。侯友宜新北市長（国民党）は、２週間で10枚を割り当てなければ十分とはいえないと提言した。

　陳部長は６日の記者会見で、（10枚の割り当てを）検討しないわけではないが、節約して使うよう心から皆さんにお願いしたいと語った。９枚の割り当てで本当に足りなければ再検討すると説明した。その上で電気鍋「電鍋」を使って使用済みマスクを殺菌し、再利用する方法や、マスクカバーを着けてマスクの使用寿命を延ばすといった科学的に効果が実証された方法を活用するよう求めた。

　蔡英文総統が今月１日、新型コロナウイルスの感染が深刻な国の医療関係者を支援するため、マスク1,000万枚を寄贈すると表明したことから、「海外を援助するために域内への割り当てが減っている」との疑念も生じているようだ。

　陳部長は、海外支援のために節約を求めているのではないと強調。マスクは非常に重要な物資で、世界中が一致して節約しなければならないと訴えた。

　陳部長の訴えに対し、民進党の羅致政立法委員は、「世界が緊迫した状況にあることが誰もが知っており、マスク供給は原料不足や物流の遮断が起きればまた危機的な事態に陥り得る。節約は自分を守る最大の手段だ」と賛同。新型コロナウイルス感染症流行の収束が見えない中、インターネット上でも「節約できるならするべき」「感動した」など支持する意見が相次いだ。