米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズが提供するビデオ会議サービス「Ｚｏｏｍ（ズーム）」に情報セキュリティー上の問題が指摘され、台湾でも政府や教育機関での利用が禁止される中、中華電信や台湾大哥大（台湾モバイル）など台湾企業が開発したサービスに注目が集まっている。８日付経済日報が報じた。
中華電信のビデオ会議サービス「HiNet視訊会議服務」は、国境を超えてタイムリーにネットワーク接続し、複数人数でビデオ会議や遠隔授業を行うことができる。同社は今年２月、米シスコシステムズと提携し、HiNetテレビ会議プラットフォームの利用とカメラ、マイク、スピーカー内蔵のスマートタッチパネルのレンタルを組み合わせたプランの提供を開始した。
台湾モバイルのビデオ会議とクラウドＰＢＸ（構内交換機）を組み合わせた「Ｍ＋メッセンジャー」は自社内で活用されている他、昨年末には病院での使用に特化したサービスも開発した。
訊連科技（サイバーリンク）は最近、ビデオ会議サービス「Ｕ会議」基本プランの無料提供を開始、既に80カ所以上の大学などから利用申請を受けているという。
