蘇貞昌行政院長は７日に立法院で、労働節（メーデー、５月１日）連休（１～３日）を取り消す計画はないと表明した。清明節連休（４月２～５日）に観光地に人が押し寄せ、新型コロナウイルス感染リスクが高まったとして、労働節連休の取り消しが取り沙汰されていた。８日付聯合報などが報じた。
蘇行政院長は７日の立法院で、感染状況が大きく変化すれば、さらなる措置を取ると語った（７日＝中央社）
蘇行政院長は、市民に連休はゆっくり休んでほしいが、自己管理ができなければ、感染状況は深刻化すると警告。既に多くの制限が設けられており、しっかり守ってほしいと話した。
許銘春労働部長は同日、労働節は重要な国定休日で、連休を取り消す計画はないと語った。ただし、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）が感染拡大を理由に延期を求めるのであれば、指示に従うと述べた。
デモ行進は中止
労働団体で組織する「五一行動聯盟」は、今年の労働節のデモ行進は取りやめ、オンラインイベントと記者会見に切り替える。デモ行進の取りやめは2009年以来。
遊園地の総量規制も
労働節連休について交通部は８日午後、テーマパークなどの入園者を50％に制限するなど総量規制を行う方針を示した。
