労働部の８日発表によると、７日時点で「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は370社、対象者は8,739人だった。３月末時点と比べ、１週間で62社、823人増加した。９日付経済日報などが報じた。
新型コロナウイルス感染拡大による影響を考慮し、労働部は４月より、減班休息の統計を月４回発表する。従来の１、16日に８、24日を加える。
７日時点で業種別では、宿泊・飲食業が94社、2,979人で最多だった。次いで製造業が55社、2,965人だった。続いて、▽卸売・小売業、78社・1,072人▽支援サービス業（旅行会社など）、66社・1,011人──。この他、金融・保険業の１社、６人が加わった。
県市別では、▽台北市、104社・2,244人▽新北市、70社・1,532人▽台南市、30社・946人▽高雄市、41社・904人──の順だった。高雄市は３月末時点から１週間で８社・383人増加した。桃園市は27社・607人、台中市は12社・234人だった。
