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作成日：2008年7月18日_記事番号：T00008935
補正予算案と公共投資予算案が可決、258億元増
立法院は17日、馬英九政権が提出した2008年度中央政府追加補正予算案と公共投資拡大特別予算をほぼ原案通り可決した。追加補正予算案の規模は当初予算に比べ258億台湾元（約908億円）の増加となった。18日付自由時報などが伝えた。
追加補正予算案をめぐっては、野党民進党が予算編成の問題点を指摘する動議を相次いで提出したが、いずれも絶対多数の議席を握る与党に否決された。
追加補正予算は歳入が258億元、歳出は増額分が454億元、減額分は196億元で差し引き258億元の純増となった。
一方、公共投資拡大特別予算は歳出1,230億元で、両予算の歳出は合計1,558億元となった。原案から削られた歳出はわずか１億元で、立法院で絶対多数を占める与党が押し切った格好となった。両予算のうち地方建設と内需拡大に関する予算は1,000億元余り、物価安定予算は120億元余りとなっている。
公共投資拡大特別予算の財源には当初、中華電信株売却による527億元が計上されていたが、すべて起債によって賄うことになった。
国民党議員団の呉育昇副書記長は大幅な歳出拡大について、「経済状況が悪く、市民生活が苦しい非常時期には非常措置が必要だ」と指摘し、民進党の批判に反論した。
一方、民進党議員団の柯建銘総召集人は「行政院は違法に内需拡大特別予算を組んだ。監察院に告発したい」と強い不満を表明した。
