９日までに高雄市と離島３県を除く18県市が電動バイクの新車購入に対する今年の補助政策を発表した。中央政府の補助金減額に加え、県市政府の補助政策が出そろっていなかったことから、第１四半期の電動バイク新車登録台数は前年同期比15％余り減少したが、第２四半期は販売拡大が期待されている。10日付工商時報などが報じた。
台湾智慧移動産業協会（スマート・モビリティー・アソシエーション台湾、ＳＭＡＴ）によると、各県市の補助金は▽花蓮県、１万1,000台湾元（約４万円）▽台東県、１万元▽嘉義市、8,000元▽台南市・桃園市、6,000元▽新竹県・雲林県、5,000元──の順に多く、うち花蓮、台東県は既に今年の補助金予算を使い切っている。また、基隆市の補助金は4,000元と昨年の900元の４倍以上となり、増額幅が各県市で最大だった。
ＳＭＡＴは、韓国瑜高雄市長は電動バイク購入補助に3,000万元を投じることを表明していると説明した。
ＳＭＡＴの郭錦程秘書長は、電動バイクを購入した18～25歳の３割が環境への配慮を意識しており、地方政府の新規購入補助によって若者の購入が増えると指摘した（同協会フェイスブックより）
