サムスンディスプレイ（ＳＤＣ）が今年末で液晶パネル生産から撤退すると表明したことに関連し、13日付経済日報によると、サムスンは鴻海精密工業傘下のシャープと群創光電（イノラックス）から液晶パネルを全て調達することを決めたようだ。サムスンは、量子ドットディスプレイ（ＱＬＥＤ）や有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）などハイエンドパネルへの切り替えを進めているものの、世界首位のテレビや世界２位のタブレット端末は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が依然多い。鴻海グループの液晶パネル市場シェア拡大が見込まれる。

　シャープの広報担当者はワイズニュースの取材に対し、「個別の案件については、事実の有無を含め回答を控えさせていただく」とコメントした。

　観測が事実であれば、台湾資本のパネルメーカーとして初めてのサムスンからの大口受注となる。シャープは2016年に鴻海傘下入りし、17年以降サムスンへのテレビ用液晶パネル供給を停止していた。大型液晶パネル市場シェア７位以下から、順位上昇が見込まれる。

　中国メディアによると、サムスンはシャープなど鴻海傘下メーカーに既に発注を始めており、ＴＮ、ＶＡ、ＩＰＳ方式の液晶パネルを調達するとみられる。経済日報は、鴻海傘下の部品メーカー、広宇科技（パン・インターナショナル・インダストリアル）がコネクター、ケーブル、プリント基板（ＰＣＢ）を生産しているなど、鴻海グループの一貫生産体制がサムスンの決め手となったと分析した。

ＬＧＤ・ＣＳＯＴも受注か

　電子時報によると、サムスンは今年下半期にテレビ用パネル約300万枚を調達するとされる。一方で同紙は、韓国の業界観測を引用し、シャープ、韓国のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）、中国のＴＣＬ華星光電技術（ＣＳＯＴ）が受注を分け合うと報じた。

　業界関係者によると、サムスンブランドのテレビは年間出荷量が4,000万台、世界市場シェア20％近く、14年連続で世界最大の生産台数を誇る。タブレット端末はアップルに次ぐ２位で、市場シェア15％以上。

　中国の紅色供給網（レッドサプライチェーン）台頭を受け、サムスンはハイエンドパネル生産への切り替えを進め、21年末の液晶パネル生産終了を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大で今年末に早めたとされる。

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