新型コロナウイルスによる影響で４月の自動車販売台数が大幅に減少するとの見方が浮上する中、昨年11月に立法院財政委員会での審議が見送られた、自動車主要部品の関税引き下げに向けた「税関輸入税則」改正案が13日に審議される見通しだ。同案はエンジンなど自動車部品９品目の関税を０～10％へと、現在の５～17.5％から引き下げる内容。13日付工商時報が報じた。
台湾自動車市場では昨年８月、初めて輸入車の販売台数が域内生産車を上回った。経済部は財政部に対し、域内生産車のコスト競争力向上に向け、タイや韓国などに倣って自動車主要部品の関税引き下げを実施するよう提案した。
昨年11月、行政院が項目ごとの税率精査に時間を要するとした他、財政部による税式支出報告の作成が完了していないことを理由に審議が見送られた。
その後、与野党の協議で自動車メーカーは▽関税引き下げを製品の販売価格に反映させること▽昇給の実施▽人員削減の不実施──を確約すべきとの意見で一致。経済部が業界からの同意を経て財政部から改正案が提出される見通しとなっていた。
