政府が17日決定した「大企業で純資産の60％、台湾業務本部設置で無制限」の対中投資規制緩和に対し、産業界からは歓迎の声が上がっている。18日付経済日報が報じた。
遠東集団は、これまで投資額が純資産の40％までに規制されていたため、百貨店の展開が重慶と天津のみにとどまっていたという。しかし、規制緩和を受けて、「今後５年以内に25店舗まで拡大したい」と店舗網拡大を積極的に推進する構えだ。
中国で生産拠点の拡張を進めているセメント業界最大手、台湾水泥（台湾セメント）は、「純資産の60％」までの引き上げによって、中国で受けている融資額を減らすことができ、利息負担が軽減されると歓迎している。
一方、対中投資制限が全廃となり、最も恩恵を受ける企業の一つに挙げられている台塑集団（台湾プラスチックグループ）は17日、同集団にとってはそれほど意味はないとコメントした。ナフサプラントの中国投資がいまだ開放されていないこと、および中国の投資環境が以前ほど良くないことが理由だ。また、中国投資額は現段階でも純資産の20％にも満たないという。しかし、長期的には中台経済関係の正常化につながると評価した。
