新型コロナウイルスの感染拡大を受け、ビデオ会議やテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）需要が高まっており、中華電信は関連業務が50％成長すると予測した。14日付経済日報が報じた。
中華電信は、企業がビデオ会議やテレワークを実施しながら運営を維持していることを受け、「HiNet資安艦隊」などの利便性と安全性を高めた分散勤務用コミュニケーションプラットフォームの提供を進めている。
台湾大哥大（台湾モバイル）はビデオ会議とクラウドＰＢＸ（構内交換機）を組み合わせた自社サービス、「Ｍ＋メッセンジャー」に関する企業からの問い合わせが前年末に比べ３倍に増え、２月の新規導入数は前月比64％増加した。
遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）は、マイクロソフト（ＭＳ）のグループチャット・ソフトウエア、Microsoft Teamsと通信通話機能を統合したＯ365 Teamsサービスへの問い合わせが前年同期に比べ倍増しており、業績の２割成長を見込む。
