蘇建栄財政部長は13日、立法院財政委員会の席上、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で一部の納税者が期限内に納税できないことを想定し、総合所得税（個人所得税）、営利事業所得税（法人税）の申告納税期限を一律６月末まで１カ月延長する方針を明らかにした。14日付工商時報が伝えた。
蘇財政部長は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による控除額の拡大は現在のところ検討していないと説明した（13日＝中央社）
政府は既に隔離中や新型コロナウイルス感染症の治療を受けている人について、納税期限を６月末まで延期する対応を取っているが、対象を全体に拡大した格好だ。
蘇財政部長は「先週段階で蘇貞昌行政院長に報告し、同意を得ており、関連作業を進めている」と説明した。また、社会的距離（ソーシャルディスタンス）を確保するため、オンラインでの電子申告の利用を呼び掛けた。
