中国商務部は13日、日本および台湾を原産国・地域とする立形マシニングセンターに対する反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税措置を実施しない方針を発表した。2018年末より行われた調査の結果、ダンピング行為はあったものの、中国の産業界に実質的な損害は生じていないと結論付けた。台湾の関連メーカーに安堵（あんど）が広がった。14日付工商時報が報じた。
業界関係者によると、立形マシニングセンターを生産する台湾の工作機械メーカー120社のうち、60社が中国に輸出している。ピーク時の年間輸出額は２億米ドル、輸出台数は2,000台を超えた。
中国商務部は18年10月に台湾製立形マシニングセンターを対象とするダンピング調査を開始。▽永進機械工業（ＹＣＭ）▽協鴻工業（ハートフォード）▽米Hurco100％子会社の台湾赫可製造──の３社が第２段階の調査を受けていた。
ＡＤ関税措置の見送りを受けて台湾機械工業同業公会（ＴＡＭＩ）の柯抜希理事長は「最近では珍しい良いニュースで、工作機械の輸出を後押しする」と歓迎した。
