これまで「最大で純資産の40％まで」と規定されていた企業の対中投資額規制が、大企業の場合で60％まで緩和されることが17日の行政院会議（閣議）で正式に決まった。８月１日から実施される。18日付聯合報などが報じた。
　
　
　新たな規定では、「非中小企業」で対中投資額は純資産の60％が上限となるが、業務本部を台湾に設置している場合、台湾資本、外資を問わず、上限は一切設けられない。　

　「中小企業」の場合、上限は純資産の60％または8,000万台湾元（２億8,000万円）の高い方を選択できる。「個人」は、１人年間500万米ドルが上限となる。

　対中投資案件の審査基準も緩和され、各部会（省庁）の首長による政策面審査が必要だった「重大投資」は、核心技術の投資に関する可否の審査のみになる。また、投資額2,000万米ドル以上の案件が対象だった「プロジェクト審査」は、5,000万米ドル以上かつその後の追加投資の累計額が5,000万米ドルに達するものに条件が緩和される。

　また、「簡易審査」の対象も従来の2,000万米ドル以下から5,000万米ドル以下となり、「小額投資」は100万米ドル以下の投資であれば実行から６カ月以内の報告を行えば認められるようになる。

業務本部の急増を予想
　
　統計によると、中国投資に規制を受けなくなる、台湾に業務本部を置く企業は現在577社に達する。今回の規制緩和を経て、経済部では業務本部を設置する企業は2009年段階で800社、12年には1,100社に急増すると見積もっている。

　規制緩和措置に対しては、「産業空洞化を進行させる」などの批判も出ているが、尹啓銘経済部長は「実際のデータでは、業務本部を台湾に設けている企業の台湾投資は拡大を続けており、金額も大きい。空洞化の懸念はない」と反論している。

　尹経済部長はまた、規制緩和から１年後に、資金の台湾回帰、および企業の台湾投資が増加しているかどうかを見極めた上で、「60％」上限をさらに緩和するかどうか検討するとしている。