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作成日：2008年7月18日_記事番号：T00008941
中台の人的交流、８月から規制緩和へ
中台間の経済交流拡大を掲げる馬英九政権は、８月にも人的交流の規制緩和を実施など一連の法整備を急ぐ計画だ。18日付工商時報が伝えた。
行政院は中台経済交流に関する法整備のスケジュールをまとめており、その６割程度は規制緩和時期が８～９月に集中している。内容は、▽台湾での生産事業に対する中国資本の投資▽中国系外資企業、中国に進出する台湾企業による台湾での株式上場▽産業別の人材交流制限の見直し（台湾企業や多国籍企業で働く中国人従業員の台湾での研修実施）──などに関するものだ。
一方、行政院大陸委員会の傅棟成副主任委員は17日、中台の窓口機関が今秋にも航空路線拡充、直航貨物チャーター便、海運直航、直航航空チャーター便の常時運航などについて協議を行うとの見通しを示した。初歩的な計画案は既にまとまっており、すぐにでも中国側と交渉を行う準備ができているという。
中国の海峡両岸関係協会（海協会）の王在希会長はこのほど、中台双方が７月末か８月初めにも秘書長クラスの事務レベル会合を行う可能性に言及している。
