新型コロナウイルス感染拡大を受け、国際通貨基金（ＩＭＦ）が14日発表した世界経済見通し（ＷＥＯ）で、台湾の2020年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値はマイナス４％へと、昨年10月時点の予測1.9％から引き下げられた。世界金融危機の影響を受けた09年のマイナス1.6％を下回る予測だ。ＩＭＦは、大規模な移動制限を理由に全世界ではマイナス３％と予測し、1930年代の世界恐慌以来で最悪の景気後退となる可能性を示しており、台湾の輸出産業への打撃が続くと予想される。15日付経済日報などが報じた。

　ＩＭＦの見通しによると、台湾の20年の失業率は4.4％まで悪化、消費者物価指数（ＣＰＩ）は0.5％上昇と比較的安定が見込める。21年は、ＧＤＰ成長率は3.5％とプラスに転じ、失業率は４％へとやや改善、ＣＰＩは1.5％上昇すると予測した。

　台湾の重要輸出先、中国の20年ＧＤＰ成長率予測値は1.2％とプラス成長ながら、4.8ポイント引き下げ、過去40年で最低。米国はマイナス5.9％に7.9ポイント下方修正した。ユーロ圏はマイナス7.5％、日本はマイナス5.2％に引き下げた。香港はマイナス4.8％、韓国はマイナス1.2％、シンガポールはマイナス3.5％と予測した。

　ＩＭＦは、新型コロナウイルス感染拡大が第３四半期まで続いた場合は、世界経済の成長率がさらに３ポイント押し下げられ、21年の回復も減速すると予測。21年に感染拡大が再燃すれば、21年の世界経済の成長率を５～８ポイント押し下げると予測した。世界的な感染拡大が持続、または収束後に再度拡大するような事態となれば、世界経済のＶ字回復は見込めない。

防疫・経済対策が未反映？

　一方、台湾の専門家からは、マイナス成長予測は大げさとする意見が上がっている。元大宝華綜合経済研究院の梁国源院長は、台湾の20年のＧＤＰ成長率は１％台を確保できるかが焦点で、マイナス４％に陥るほど深刻ではないと指摘した。ＩＭＦは、加盟国でない台湾の防疫対策、感染拡大の押さえ込みを理解していないためと分析した。

　中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）経済展望中心の彭素玲主任は、ＩＭＦは経済対策の効果を見落としているのではないかと疑問を呈した。台湾では特別予算600億台湾元（約2,100億円）に４月上旬に1,500億元を追加しており、欧米や日本でも大規模な経済対策を打ち出しているにも関わらず、低い予測になっていると指摘した。

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