新型コロナウイルスの感染が深刻な国を支援するため台湾政府が寄贈する医療用マスクの輸送を担当する中華航空（チャイナエアライン）の機体に「CHINA AIRLINES」の表記がされていることから、中国からの寄贈と誤解されるとの懸念が広がる中、蘇貞昌行政院長は14日、中華航空の機体に「TAIWAN」の表記を加え、台湾は中国と違うと世界に伝えるべきとの見方を示した。15日付自由時報が報じた。
蘇行政院長は立法院での答弁で、中華航空の社名変更は、運航権や路線の問題に関係するため、単純ではないと指摘した。台湾での変更事例としては、2007年の台湾中油（ＣＰＣ、旧・中国石油）、台湾国際造船（台船、ＣＳＢＣ、旧・中国造船）などがある（14日＝中央社）
蘇行政院長はさらに、中華航空の社名を変更すべきとの声が高まっていることについて、台湾の航空会社が台湾を表記できるように努力しなければならないと述べた。
中華航空は、各界からのさまざまな声を受け、オープンな立場で検討を進めていると説明した。
「台湾航空」に改名すべきとの意見が出ていることについて、経済部智慧財産局（知的財産局）は、長栄航空（エバー航空）傘下の立栄航空（ユニー航空）が「台湾航空（TAIWAN AIRWAYS）」の商標を登録しているが、独占商標でないため中華航空も使用申請が可能と説明した。
