交通部観光局は14日、新型コロナウイルスによる経営への影響を緩和するため、今年３月の売上高が前年同月比50％以上減少（宿泊施設の場合は客室稼働率が半分以下に低下でも可）した観光業者を対象に支給する第２弾補助金の申請受け付けを即日開始すると発表した。補助金には従業員の給与の４割補助や、企業の運営費補助などが含まれる。必要経費は95億8,900万台湾元（約340億円）で、関連企業１万5,000社、従業員16万人が恩恵を受ける見込みだ。15日付工商時報が報じた。
賃金補助の対象となるのは▽「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）を実施していない▽賃金カット幅が20％に達していない──ホテルや旅行会社などに勤務する在職中の従業員。補助金の支給期間は３カ月で上限は月２万元だ。
運営費補助は、営業用不動産にかかる地価税（土地固定資産税）と房屋税（建物固定資産税）を基準とし、10万元未満の場合は10万元、10万元以上はその25％を補助金として支給。最低20万元、上限を1,800万元とする。
