行政院主計総処の朱沢民主計長は15日、2020年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率は1.3～1.8％とプラス成長を確保できるとの見方を示した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が14日、台湾の成長率予測をマイナス４％に下方修正したことについて朱主計長は、台湾政府が新型コロナウイルス感染拡大を受けた救済策に１兆500億台湾元（約３兆8,000億円）の予算を投じ、経済振興策を実行するなど経済関連の詳細を考慮せず、モデルに従って大まかに予測したにすぎないと批判した。16日付経済日報が報じた。
国家発展委員会（国発会）は、感染拡大のＧＤＰ成長率への影響は0.66～1.4ポイントと予測。都市封鎖や工場稼働停止はなく、市民の生活や経済活動全体への影響は限定的だと分析した。
行政院の龔明鑫政務委員は、第１四半期の輸出総額はプラス成長で、個人消費への打撃はそれほど大きくなかったと指摘。第２四半期の台湾経済が最悪の状況でゼロ成長だったと仮定した場合、通年の成長率マイナス４％は、下半期がマイナス８～９％まで落ち込むことを意味しており、「あり得るのか」と疑問を呈した。また龔政務委員は、アジア開発銀行（ＡＤＢ）の予測値は1.8％だったと紹介し、ＡＤＢの方が台湾やアジアを理解しており、参考になると述べた。
