台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）が15日発表した上場企業の董事、監察人の報酬統計によると、昨年赤字決算だった159社で董事、監察人に報酬が支払われたことが分かった。16日付蘋果日報が伝えた。
最高は巨額赤字を計上したスマートフォン大手の宏達国際電子（ＨＴＣ）で、董監事１人当たり448万8,000台湾元（約1,600万円）が支払われた。液晶パネル大手の友達光電（ＡＵＯ）では董監事１人当たり平均321万7,000元、自動車大手の裕隆汽車製造（ユーロン・モーター）でも258万7,000元が支給された。
ＨＴＣは「董事には固定額の報酬が支払われている。定款には黒字か赤字かを問わずに報酬を支払うとの定めがある。報酬は董事会が董事の経営参加の度合いや貢献価値に基づき、同業者の水準を参考にしながら定めており、税引き後損益とは特に関連性がない」と説明した。
董事、監察人の報酬が１人当たり1,000万元を超えた企業は22社あり、金融持ち株会社の中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）が7,279万元で、前年の国巨（ヤゲオ）に代わりトップとなった。２位は台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の4,387万元、３位は大立光電（ラーガン・プレシジョン）の3,490万元だった。
