ニュース 鉄鋼・金属 作成日:2020年4月17日_記事番号:T00089473
鉄鋼最大手で政府系の中国鋼鉄(CSC)は、第2四半期の減産幅を10%減へと、従来計画の5%減から拡大するようだ。新型コロナウイルス感染拡大による海外需要減少を受け、2008年の世界金融危機以来で最大規模の計画的減産となる。証券会社は、減産により市場投機筋に価格維持の意思を示し、コスト割れを回避する狙いと指摘した。17日付経済日報が報じた。
同社の専門家は、4~5月の輸出受注は安定しているものの、6月には落ち込みが見られ、第2四半期全体として15~20%減少すると予測。減産幅を拡大する必要があると説明した。証券会社は、傘下の中龍鋼鉄(ドラゴン・スチール)を含めた同期の生産量は260万トンと、生産能力を30万トン下回ると予測した。
同社は7日、第2高炉の点検を8月からへと、2カ月前倒しする方針を示していた。
証券会社は、世界的な消費減退と自動車工場の操業停止で、鉄鋼使用量が大幅に減少していると指摘した。▽アルセロール・ミッタル▽日本製鉄▽タタ・スチール▽ユナイテッド・ステーツ・スチール(USスチール)▽台塑集団(台湾プラスチックグループ)とCSCなどのベトナム合弁、フォルモサ・ハティン・スチール(台塑河静鋼鉄興業、FHS)──などが、相次いで減産を表明した。
CSCは6月価格を20日に発表予定で、川下の影響緩和ため、適切な範囲での値下げが予想される。
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